全国各地で保護猫カフェが誕生したり、殺処分ゼロを目指す動物愛護団体などの活動が盛んになってきています。
動物の命を守ろうとする動きが見られる一方で、多頭飼育崩壊や動物虐待が存在している現実がそこにはあります。こうした動物をとりまく環境を改善すべく、近年、動物愛護法が改正されました(2019年6月12日に可決・成立)。
「マイクロチップの義務化」「動物虐待の厳罰化」が注目される中で、「8週齢規制」があまり目立たない印象ですが、じつはとても重要な法規制なのです。今回は、「8週齢規制」についてお話します。

「8週齢規制」とは

1999年に制定された動物愛護法は、2005年と2013年に改正されました。ですが、当時の法制度では欧米諸国の動物愛護先進国との制度の差は歴然としており、名ばかりの内容だという批判や疑問の声が投げかけられ続けてきました。そうした声を受け、今回の改正でようやく日本でも「8週齢規制」が定められることとなりました。
「8週齢規制」とは、ペットショップなどで生後8週(56日)未満の犬猫の販売を禁止すること。近年のペット市場において子犬の方が人気で高く売れるといった現状があります。ただしあまりにも早く親元や兄弟から離れると免疫力の低下、社会性を身につけることが出来ず、無駄吠えや噛み癖など問題行動が見られることも少なくありません。また後に先天的な遺伝子病が発覚してトラブルになるケースもあるようです。場合によっては、こうした問題行動や病気に飼い主が対処できずにペットを手放してしまうことがあります。
それゆえに、8週齢規制は殺処分ゼロを実現するためにも大切なポイントになるのです。しかし、今回の改正ではまだまだ不十分な点があります。

業者を「登録制」から「免許制」に

第一種動物取扱業(ペットの繁殖や販売、保管等行う事業者)は事業所の所在地を管轄する地方自治体、つまり都道府県知事や市長に登録しなければいけません。
これまでは「登録を取り消されて、その処分から2年経過していない者」や、「動物に関連する法律(狂犬病予防法など)で罰金以上の刑罰を受け、執行が終わり2年経過しない者」、または法人は「役員に前述の該当者がいる場合」が拒否対象となっていました。今回の改正では新たに「禁固以上の刑に処せられ、執行が終わり5年経過しない者」や「暴力団員や暴力団員ではなくなってから5年経過しない者」、「それらに該当する使用人がいる法人」などが加わり、拒否事由の追加と拒否期間が2年から5年に長期化、そして対象が役員から使用人まで広げることで登録に制限を設けた形となりました。
以前から、動物取扱業を「登録制」ではなく「免許制」にすべきだという意見はありました。でも今回の改正案では、「免許制」は盛り込まれていません。
イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデン、アメリカなどはすでに「免許制」を採用しています。
しかしながら日本では、ペットショップやブリーダーなど動物を販売・展示する「第1種動物取扱業」は、管轄する自治体に登録するだけで営業できます。
動物の命が守られていない、いわば手軽に扱えてしまう危険性があることになります。 また、行政には強制的な立ち入り権限がないため、不適切な飼育をしていても、業務停止命令や登録取り消しが行われることは、これまでほとんどありませんでした。近い将来、「登録制」から「免許制」に移行することを期待したいところですが・・・。

ペットショップや猫カフェの設備にも細かい基準が必要

2018年7月に東京立川の猫カフェで起きた、パルボウイルスによる猫の死亡事件。
パルボウイルスに感染した猫5匹が次々と亡くなり、元スタッフがtwitterで告発。数日後に、社長がようやく関東の約10店を一時休業にしました。
その後、問題になった対応として、ウイルス感染を把握しておきながら5日間、店舗の営業を続けていたこと、ウイルス感染した猫を隔離する部屋がなかったことなど、実態が明らかになりました。
こうした事件が表にでることで、不十分な環境下でペットショップや犬猫カフェなどが営業されていることを受けて、飼育施設の広さや構造に基準を設け、具体的な数値で規制することが検討されています。
現在の動物愛護法には、そういった飼育施設などに関する具体的な基準数値が記されていません。
施設経営者は、何か重大な問題が起きてから、施設の不十分さに気づくケースもあれば、明らかに施設不備があるにもかかわらず、営業を継続する悪質なケースもあるでしょう。
そして、近ごろでは飼い主のいない猫の里親を探す「保護猫カフェ」が全国的に増えてきています。こうした活動をされているオーナーは、ただただ動物たちを助けたいという一心で無理をしてでも引きとってしまう傾向があります。ところが、こうした無理が積み重なることで「多頭飼育崩壊」(たくさんの動物を預かることで、飼育しきれなくなる)につながることは実際にあることです。そうした善意の行動が逆に動物の命を脅かすきっかけになってしまうことは心苦しいことです。そういった不幸を招かないように、明確な基準を設けることは必要なのではないでしょうか。

繁殖回数を法制化しては・・・

失われてしまう命を増やさないためにも、繁殖回数を法制化することも大事ではないでしょうか。
欧米諸国では、繁殖が可能な年齢や一生のうちの繁殖回数が法で決められています。パピーミル(営利目的として犬などの愛玩動物を費用を抑えて大量に繁殖させている‐子犬工場)のような悪徳ブリーダーを取り締まることは、法律が変わってもなかなか容易ではありません。
現在の動物愛護法にある抽象的な表現を具体化していくことができたなら、日本も欧米の動物先進国に追いつけるのではないでしょうか。

家庭動物等の飼育及び保管に関する基準
第3 共通基準
4 繁殖制限
所有者は、その飼育及び保管する家庭動物等が繁殖し、飼養数が増加しても、適切な飼育環境及び終生飼養の確保又は適切な譲渡が自らの責任において可能である場合を除き、原則としてその家庭動物等について去勢手術、不妊手術、雌雄の分別飼育等その繁殖を制限するための措置を講ずること。

動物愛護 海外では・・・

日本の動物愛護法は、欧米諸国の法律と比較するとまだまだ遅れている現状です。ヨーロッパは、「動物愛護先進国」と言われる程、動物の愛護に力を注いでいます。中でもイギリスやドイツは 動物愛護において日本より100年進んでいると言われています。
ドイツでは、屋外で飼う場合は小屋の床に断熱材を使用しなければならない、檻で飼うなら1匹あたり最低6平方メートルの広さを確保しなければならない、など細かい規制があります。 また、犬を飼育するには、「犬税」がかかります。1匹あたり、年1~2万円が相場のようです。また、“犬の保護条例”という法律が設けられていて、この法律に従わないと飼育ができない仕組みになっています。
アメリカではアニマルポリスという動物専門の警察官がいます。虐待を受けている動物を強制的に保護したり、警告に従わない場合は飼い主を逮捕することができます。 州によって法律もさまざまですが、「散歩をさせない」、「短い鎖でいつもつながれている」など、動物を適正に飼育されていないと虐待とみなし、その程度によっては禁固刑になる事例もあります。 また、散歩の際のリードの義務づけ、去勢・避妊手術の義務化、など州によって動物を保護するための細かい規制・重い罰則が設けられています。
そもそもここまで細かい規制がなければ、動物の命を守れないのはとても寂しいことですがそれが現実なのでしょう。日本でも段階的に動物愛護法の改正がなされています。遅かれ早かれこの先、規制の細分化・厳罰化が進むのは間違いありません。動物とともに暮らすことの敷居がどんどん高くなってしまいます。しかし、動物の命を守るためこの流れを止めることはできないでしょう。

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